東京都「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」への出資について
2026年11月18日
東武グループの東武不動産株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:田中 浩)は、東京都が推進する官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドに基づき組成された「リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合」(以下、「本ファンド」)に対し、出資いたしました。
■当社取組の背景と目的
近年、東京都内における住宅価格や賃料の上昇に伴い、子育て世帯等にとって良好な住まいの確保が課題となっています。東京都が推進する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」は、こうした課題を解決する子育て政策の一環として非常に社会的意義の高い取り組みです。
当社は、このファンドの趣旨に賛同し、民間投資家として出資を決定いたしました。
■今後の展望
当社は、本ファンドへの出資を通じて子育て世帯の住環境向上を支援するとともに、今後も官民連携の取り組み等を活用しながら、社会課題の解決とまちづくりの推進に貢献いたします。


