人権基本方針
私たちは、当社の経営理念および経営ビジョン、行動指針に基づき、事業活動において影響を受けるすべての人々の人権尊重の取り組みを推進するため、「人権基本方針」（以下「本方針」という。）を定めます。
制定2024年10月1日
1.人権に対する基本的な考え方
私たちは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関わるすべての人々の人権尊重に向けた取り組みを推進します。
2.適用範囲
本方針は、すべての役員および従業員（雇用形態は問わない）に適用します。また、取引先等に対しても本方針を理解・支持いただくことに努め、ともに人権の尊重に取り組みます。
3.人権に関するガバナンス体制
本方針に基づき、管理部長を中心に、社内の関係部署と連携して、本方針に基づく人権尊重の取り組みを立案・推進していきます。
4.人権デュー・ディリジェンスの実施
私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。
5.是正・救済
私たちは、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、関係者のプライバシーを守りつつ、速やかに調査を実施し、その是正・救済に取り組みます。また、事業活動が引き起こした、または助長したものではない場合であっても、取引関係によって事業・サービスが負の影響に直接関連する場合は、是正への働きかけを行ってまいります。
6.教育・啓発
私たちは、本方針に基づき事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育・啓発を継続的に行い、人権に関する正しい認識と理解を深めます。
7.情報開示と対話
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および人権への影響に対する対応について適時・適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重に反するようなリスクの防止・軽減に努めます。