東武グループの総合不動産会社

1 基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

本個人情報保護方針において、個人情報とは個人情報保護法における定義に準拠するものとします。

2 個人情報の取得、利用、提供

当社は、個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者へ提供する場合は、法令の定める手続に則って行います。

3 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。

1. 当社の行う次の事業に関わる契約の履行、情報、サービスの提供
   1. 不動産の売買、賃貸借及びこれらの代理・仲介、管理等の取引
   2. 駐車場、駐輪場の利用契約及びこれらの代理・仲介、管理等の取引
   3. 建設工事、リフォーム工事、造園工事等の請負
   4. 住宅用品(家具、インテリア、ガーデニング等の商品)の販売
   5. ホテル、旅館、簡易宿所等の運営
   6. 申込みのことまちラボのイベントに関する連絡（確認・変更・延期・中止・その他）
2. 住居の移転、建物の維持管理等、住まいに関する情報、サービスの提供
3. 前2号の事業についての情報、サービス提供のために行う次の活動
   1. 郵便物、メール便、電話、電子メール等による連絡、勧誘、訪問等の営業活動
   2. マーケティング活動(アンケートのお願い等)、顧客動向分析、商品開発等の調査分析
4. 本個人情報保護方針記載の方法による第三者に対する提供

4 個人情報の第三者に対する提供

当社が保有するお客様の個人情報は、前項の利用目的達成に必要な範囲で、書面、郵便物、メール便、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、次の場合、第三者に提供されることがあります。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 次の提供先の場合　ただし、この場合には、事前に個別にご本人から第三者提供に関する同意をいただきます。なお、その後、ご本人からのお申出がありましたら、本号の提供は停止いたします。
   1. 販売代理における売主（事業主）及び共同販売代理会社
   2. 賃貸管理における貸主あるいは借主又はその見込み客
   3. 仲介におけるご本人の契約の相手方となる者又はその見込み客
   4. 仲介における成約のため、情報提供が必要となる他の宅地建物取引業者、インターネット広告の掲載業者・団体及び指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施します。)。
   5. 他の不動産取引の価格査定根拠として、指定流通機構のデータを含む仲介成約情報を提示する場合における、他の不動産取引の依頼者、他の宅地建物取引業者、不動産鑑定士等(ただし、氏名は含まない仲介成約情報とします。)。
   6. 不動産取引の付帯業務における融資等に関する金融機関、及び、契約、登記等に関する弁護士、司法書士、土地家屋調査士、並びに、不動産管理等に関する不動産管理会社、当社の指定するアフターサービス会社、その他信用情報機関、不動産調査機関等
   7. 第3項第1号及び第2号の利用目的の達成に必要な当社指定の協力会社
7. その他法令で認められる場合

5 個人情報の安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6 個人情報の取扱いの委託

第4項に基づく個人情報の第三者への提供とは別に、当社は、お客様の個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託する場合があります。
この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

7 個人情報の共同利用

当社が、お客様の個人情報を外部と共同利用する際には、別途に必要な措置を講じます。

8 個人情報の開示等の請求

当社は、次に定めるとおり、個人情報の開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。

1. 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
   お客様は、当社に対し、（4）に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
   1. 開示することでご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 開示することが法令に違反する場合
   4. 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
   なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、（4）に定める手数料をいただきます。
2. 訂正・追加・削除
   お客様は、（4）に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。この場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
3. 利用の停止又は第三者提供の停止
   お客様は、（4）に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。この場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
4. 手続
   お客様は、個人情報の開示等の請求を行う場合には、その内容を記載した文書を、以下の本人確認書類を同封の上、第9項記載のお問合せ窓口までご郵送いただくか、あるいはご持参ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき500円の手数料をいただきます。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、1回の請求につき500円の手数料をいただきます。

＜本人確認書類＞

○お客様ご本人による請求の場合

• お客様ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））

○任意代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、以下の書類

• 委任状
• 任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））

○法定代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、以下の書類

• 法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）
• 法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））

9 個人情報のお問合せ窓口

当社が保有するお客様の個人情報についてのお問合せは、次のお問合せ窓口にご連絡下さい。

＜お問合せ窓口＞

10 本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜に見直し、改定を行うことがあります。

以 上